イベント記事

■Event Report

東証IRフェスタ2019にてインフラファンドコーナーが登場!
各インフラファンドのミニセミナーに多くの投資家が参加!

~各銘柄のミニセミナー概要をご紹介~

 

 

2019年2月22日(金)・23日(土)、毎年恒例の個人投資家向けIRイベント「東証IRフェスタ2019」(主催:日本取引所グループ/東京証券取引所)が、東京国際フォーラムにおいて開催されました。Jリートコーナーの隣にインフラファンドコーナーが設けられ、参加したインフラファンド5銘柄が順番にミニセミナーを行いました。「東証IRフェスタ2019」には両日とも1万人近い参加者が来訪し、インフラファンドコーナーにおける各銘柄のミニセミナーにも多数の個人投資家が耳を傾けました。

インフラファンドは、再生可能エネルギーの固定価格買取(FIT)制度や導管性(インフラファンドが一定の条件を満たせば一定期間法人税が課税されない仕組み)といった国の制度に支えられ、比較的高い利回りを安定して投資家に提供できることから、個人投資家からの人気も高まっています。東京証券取引所が2015年4月に市場を開設した後、そうした個人投資家による投資の拡大を背景に、着実に市場は成長し、現在(2019年2月末時点)では、上場銘柄数6銘柄、時価総額約640億円にまで市場規模が拡大しています。

他方で、2018年後半以降は、九州地方で出力抑制が実施されたり、政府から太陽光発電所の未稼働案件に関する固定価格買取価格の引き下げ方針が示されたりするなど、インフラファンドを取り巻く運用環境について個人投資家が不安に感じる事象も散見されました。

今回の「東証IRフェスタ2019」では、各インフラファンドから、そうした個人投資家の懸念を払拭する説明も行われるなど、投資判断に役立つ情報が多数提供されました。今回の記事では、各インフラファンドが「東証IRフェスタ2019」で実施したプレゼンの概要をご紹介しますので、是非、今後のインフラファンド投資に当たってご活用ください。

※ 以下でご紹介するプレゼン概要は、全て2019年2月23日(土)時点の情報に基づいた内容です。

 


 

【タカラレーベン・インフラ投資法人(9281)】

 

本投資法人は、東京証券取引所に新設されたインフラファンド市場に、国内初となるインフラ投資法人として2016年6月2日に上場いたしました。

本投資法人は5月と11月を決算月とし、年2回の分配金の支払いを行っております。直近では第6期となる2018年11月期(平成30年6月1日~平成30年11月30日)の決算発表を行っており、安定的な発電量を示した結果、1口当たり分配金は期初予想から361円上回る3,871円(+10.3%)となりました。

本投資法人は着実な物件取得・拡大も目指しております。上場時は10発電所の運用から始まりましたが、2017年6月と2018年6月に公募増資を実施し、また余剰資金を活用した物件取得や既存の発電所の増設等を行った結果、資産規模が約3.7倍に拡大し、現状は運用資産302.4億円(2018年11月30日現在の評価価値ベース)、総パネル出力69.5MWの25発電所を運用しております。今後も着実な物件取得を実施し、年間約20MW~約40MWの資産規模の拡大を目指してまいります。

ESGへの取組みも強化しています。まず、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用し、東日本大震災により焼失した防災林の復旧を目的とする「みやぎ防災林パートナーシップ推進プロジェクト」への寄付を決定しました。

また再生可能エネルギーの普及に関する貢献として、オペレーターである株式会社タカラレーベンが、みんな電力株式会社へ電力を供給する契約を締結しました。これにより本投資法人が所有している発電所の電気を、みんな電力株式会社経由で、再生可能エネルギーの利用を希望する電力需要家にお届けすることが可能となります。

上場インフラファンドとしてはいずれも初めての取組みです。今後も社会貢献投資銘柄としてさまざまな取組を検討していきたいと考えています。

本投資法人は地球にやさしい持続的な環境づくりに貢献することを基本理念とし、自然エネルギーの活用を通じて価値を創造し、地域社会における雇用創出及び社会経済の発展、地球温暖化対策並びにエネルギー自給率の向上に寄与することを目指します。これらの社会貢献投資を通じた安定的なキャッシュフロー及び収益により、投資主価値を最大化することを目指し、今後も運用してまいります。

 


 

【いちごグリーンインフラ投資法人(9282)】

 

本投資法人は、今後さらなる拡大が期待される太陽光発電所など、地球に優しく安全性にすぐれた「グリーンインフラ」へ投資するインフラファンドです。

本投資法人は2016年12月に太陽光発電所を13か所取得・運用を開始して上場しましたが、2017年7月に2つの発電所を追加取得し、現在15発電所となっています。その取得価格の合計は114億円で、パネル出力は29.43MWとなります。

本投資法人が投資している太陽光発電所は、固定価格買取制度により一定期間、同じ単価で売電できるため、長期安定した収益を享受できることが特長です。太陽光発電所の収益、つまり売電収入は、売電量×買取単価で計算されますが、「買取単価」は固定価格買取制度で一定期間、固定化されていますので、売電収入を左右するのは、どれだけ発電できて売電したかといった「量」になります。発電した電気のほぼ全てを売電していますので、売電量はつまり日射量ということになります。雨の日の売電収入はほぼゼロとなりますので短期的には変動があるものの、過去の天候データから1年という期間でみれば、その期間の日射量は過去30年間の平均日射量にほぼ収斂していきます。その結果、長期安定した収益を享受することができます。

また、投資家の皆さまに安心して投資口を保有していただきたいとの思いから、堅固な発電所と統合監視等のオペレーションによる長期的な視野に立った発電所運営、地域分散投資やオペレーターの保証による収益のさらなる安定性確保、リアルタイム発電量の開示など、「安定」「安心」「安全」をキーワードにした運用を行っています。

本投資法人では、2026年6月期までの10か年の予想を2017年3月に公表しましたが、このような開示を行うことができるのも、発電所から得られる売電収入が長期間安定しているからです。なお、本投資法人は、1年決算としており、長期安定した収益を年一回投資家の皆さまに分配します。2019年6月期の1口当たり分配金は、3,560円を予定しています。

本投資法人は、「グリーンインフラ」への投資を通じてわが国の投資市場の発展に貢献するとともに、長期にわたる安定性と成長性の両面を追求し、投資主価値の最大化を目指しますので、これからもご支援のほどよろしくお願いします。

 


 

【カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人(9284)】

 

本投資法人は、2017年10月30日に最大規模のインフラファンドとして東証インフラファンド市場に上場しました。さらに2018年9月に増資を行い、18物件、約470億円(評価額ベース)の資産規模へと拡大しています。

本投資法人のスポンサーであり、世界20カ国で太陽光ビジネスを行っているカナディアン・ソーラー・グループは、太陽光パネルの製造・販売、発電設備の開発及びその施設の管理・運用機能を一貫して有し、日本では数少ない垂直型統合モデルを採用している太陽光事業のエキスパートだと自負しています。また、国内の上場インフラファンドとしては唯一、グローバルオファリング(海外市場での同時募集・売り出し)を実施しており、海外の機関投資家様にも高く評価いただくなど幅広い投資家層から資金を調達しております。

第3期(2018年7月1日~12月31日)の決算は、営業収益は1,785百万円、営業利益644百万円、経常利益413百万円となりました。当期は本投資法人上場後初の公募増資により調達した資金をもとに3物件を取得し、合計18物件となりました。9月には台風や大雨の影響、その他の月につきましても悪天候の影響がありましたが、最低保証賃料の効果と、好天の月での実績連動賃料等による収入面の確保及び営業費用の削減等により、当期純利益では当初予想の415百万円を3百万円下回る412百万円に留まりました。これに伴い1口当たり分配金は当初予想どおり3,600円とすることとしました。第4期(2019年1月1日~6月30日)、第5期(2019年7月1日~12月31日)、第6期(2020年1月1日~6月30日)につきましても、現時点では1口あたり予想分配金は3,600円を想定しております。

昨年来、新聞報道等において太陽光発電関連でいくつかの項目が報道されています。まず、出力制御に関してですが、出力制御は電力会社が電力の需給バランスを整えるために行うもので、火力発電の出力を抑えるなどしても電力が供給過多となる場合に初めて太陽光発電の稼働が停止されます。本投資法人は九州に9つの太陽光発電所を保有しておりますが、昨年10月~11月に実施された出力制御においても最大でも各発電所は2回の実施に留まり、ポートフォリオ全体の予想発電量に対する遺失変動発電量の比率は0.2%にすぎず、影響は軽微でした。

また、FIT価格に関してはすでに運営を開始している発電所につきましては、売電価格は固定しており、FIT期間(20年間)中に改定されることは原則ありませんので従来の運用状況からの変更はありません。

更に、経済産業省による太陽光発電の未稼働案件への対応においては、2012~2014年度に認定をうけた未稼働案件の一部についてFIT価格を低減させる方針が打ち出されておりますが、当スポンサーパイプラインに与える影響は軽微と考えております。

スポンサーグループのカナディアン・ソーラー・プロジェクトは、2017年よりスタートした太陽光発電施設のオークション入札にも積極的に参加しており、これまでに複数件の落札実績もあります。これらを含めてポートフォリオをさらに拡充していく計画です。豊富なスポンサーパイプラインからの取得を中心に中期的に1,000億円の資産規模を達成したいと考えます。

 


 

【東京インフラ・エネルギー投資法人(9285)】

 

本投資法人は、アドバンテックをメインスポンサーとし、太陽光発電設備を中心に再生可能エネルギー発電設備等に投資するインフラファンドです。本投資法人は、再生可能エネルギー発電設等への投資を通じて、良質な投資機会を創出し、投資主価値を最大化するとともに、政府が掲げる再生可能エネルギー発電普及の目標達成及び地域社会活性化に貢献することを目指します。

本投資法人の特徴は、

①「再生可能エネルギー発電設備関連資産への重点投資」
②「アドバンテック・グループのスポンサーサポート」
③「再生可能エネルギー発電設備等に関する知見を有するスポンサー及びサポート会社によるサポート体制の活用」
④「長期安定的なキャッシュフロー及び収益の実現を追求した投資スキームと財務戦略」
の4点があげられます。

メインスポンサーであるアドバンテックは、半導体製造装置の部品メーカーとして創業し、その高い技術志向を基礎に、太陽光発電の開発・工事・運営受託までをワンストップで展開、現在では全国25物件、パネル出力合計151MW(パネル出力が1,000kW以上のみ集計)の発電所の開発・運営の実績を有しています。本投資法人は、スポンサーサポート契約に基づき、これらのアドバンテック保有物件に関する優先交渉権を得ています。

そのほか、本投資法人の資産運用会社である東京インフラアセットマネジメントは、スポンサーである東京インフラホールディングス、あいおいニッセイ同和損害保険、NECネッツエスアイとそれぞれサポート契約を締結しており、資産運用会社の業務運営、再生可能エネルギー発電設備に係るリスク管理及び技術面に関する助言等のサポートを受けるとともに、MULエナジーインベストメント、JFEテクノスとのパイプライン・サポート契約を通じて、これらのパイプライン会社が関与する物件の売却情報の提供を受け、取得に向けた協議を行うことができるようになっています。

本投資法人は、上述のサポート契約の一環として、あいおいニッセイ同和損害保険が提供する天候保険(費用・利益保険)により、万が一、天候不順により発電量が一定水準を下回った場合でも、当該不足分相当の保険金の支払を受けることによって、収益の安定性を確保すると同時に、天候良好時の収益上振れをも追求可能な賃貸スキームを採用しています。

長期的な戦略としては、太陽光発電以外の再生可能エネルギー発電設備(風力発電、バイオマス発電)の取得、信託スキームを活用した大規模発電所の部分取得、海外発電事業への有価証券投資等も行う方針であり、中長期的に1,000億円の資産規模の実現を目指してまいります。

 


 

【エネクス・インフラ投資法人(9286)】

 

本投資法人は6番目の銘柄として2019年2月13日、東証インフラファンド市場に上場し、二酸化炭素を殆ど排出しない地球にやさしい再生可能エネルギーの普及・拡大を通じ、地球環境への貢献と持続可能な社会の実現を目指すとの基本理念のもと、今後投資主価値の最大化を目指してまいりますが、それを可能にする本投資法人の特徴及び強みについて次の3点を挙げさせて頂きます。

一点目は伊藤忠エネクスを中心とするスポンサー・グループ4社が有する多様なサポートを活用できることです。伊藤忠エネクスの電力事業については太陽光・風力・水力による再生可能エネルギー発電所や火力発電所の開発・発電所の運営から需給管理、電力販売までを一体化した事業展開を行っており、本投資法人の外部成長、発電設備の安定運営とパフォーマンスの最大化、固定価格買取制度期間終了後の売電支援まで総合的なサポートを活用出来ます。

インフラファンドを運営する上では、再生可能エネルギー発電所の開発・運営ノウハウと投資法人の運用力・管理能力の両面が重要であると考えていますが、今回のスポンサー・グループはこれら両面をカバー出来るノウハウを備えており、 これらのサポートを活用できることが本投資法人の強みです。

二点目は太陽光発電設備等を中心とする再生可能エネルギー発電設備等への投資であること。なお、上場時の取得資産は太陽光発電設備のみですが、スポンサーサポート契約に基づき優先的売買交渉権を取得しているパイプラインは14物件243.2MWあります。その内訳として風力3件41MW、水力3件9MWが含まれており、今後太陽光以外の再生可能エネルギー発電設備への投資も進める方針で、他銘柄には無い特徴と考えます。

なお、風力・水力発電設備は、一般に太陽光に比べて高度な運営技術が要求されますが、伊藤忠エネクスグループの発電所の運営・管理を担っているエネクス電力をオペレーターとして選定しており、本投資法人として組み入れたとしても安定稼働が可能と考えます。

三点目は長期安定的なキャッシュフローを確保する為、賃借人との間で原則、長期の基本賃料主体の賃貸借契約を締結しています。 基本賃料は過去の日射量データを基に50%の確率で達成可能な想定売電収入額から運営管理費用見込額を差し引いた額とし、実績連動賃料は想定売電収入額の110%を超過した部分の50%が基本賃料に上乗せされる仕組みとしています。また、天候不順等による賃料不払いリスク軽減の為、賃借人においてリザーブ及びスポンサーによる追加出資による方法で、年間の想定売電収入額の最大20%まで担保しており、実績売電収入額が想定を下回った場合にここから補填することで賃料不払いリスクを軽減しています。

なお、借入についてはスポンサーでもある三井住友信託銀行より調達しましたが、借入期間については固定価格買取残期間に近い長期での借入契約としており、リファイナンスリスクを低減しております。

 

 

掲載日:2019年3月26日

 

 

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